会長 北迫 秀文
大分県連合会の活動について
税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています
今日の税理士制度は、昭和26年に税理士制度が施行され、半世紀を超える歴史の中で、申告納税制度を支える専門職業制度として発展してきました。納税義務の適正な実現という税理士に課された社会公共的使命を果たしていくために、時代に即応した、また将来を見据えた制度の構築を進めていかなければなりません。
経済社会情勢の変化に伴い高度化・複雑化する環境変化に対応し、納税者の利便性の向上を図り、納税者からの信頼をより一層高めるために、今、税理士法の改正が必要となっています。
また、税務に限らず、経済産業局、中小企業庁、金融庁等々から、税理士に対し多くの期待が寄せられ、様々な施策が展開されています。中小企業経営者の相談相手は税理士が圧倒的に多いというアンケート結果を背景としているようです。これらの期待に応えるために、平成25年度より南九州税理士会では中小企業対策特別委員会を設けました。
税理士の社会貢献を税務支援と租税教育を両輪として位置付け、租税教育推進部を独立した部会としました。大分県は全国に先駆けて租税教育には力を入れてきましたが、平成24年度から高校生を対象とした独自の租税教育にも取り組んでいます。
この他、重点活動テーマとして、次の施策に積極的に取り組んでいます。
税法等に関する会員の研修の充実を図り、資質の維持・向上を図る。
電子申告制度の利用促進を図る。
税務支援について、独自事業や受託事業等を通じて、納税相談等の充実を図る。
書面添付制度等税理士業務の質的向上を図るための諸施策を実施する。
中小企業の会計の質を向上させるため、中小企業の会計要領等の普及・定着を図る。
会員の倫理の高揚に努め、綱紀の保持、品位の向上を図る。
税制及び税務行政の改善に関する意見と要望を行い、その具現化を進める。
成年後見制度の普及、登録政治資金監査人等の公益的業務に的確に対応する。